トラック運送の規制徹底に向けた動きが加速
～10月1日から勤務時間等違反が厳罰化～
トラック運転手の長時間労働を是正するため、2024年4月1日からトラック運転手の拘束時間等に関する規制が強化された。これにより輸送能力が最大14%不足1すると懸念され、「物流の2024年問題」といわれた。
トラック運転手の拘束時間等は、厚生労働大臣告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下、「改善基準告示」）に定められている。改善基準告示は、一日の拘束時間のほか、月間、年間の拘束時間等をそれぞれ定めているが、改正前後の拘束時間の減少幅は、年間上限が最も大きい≪図表１≫。従って、年間拘束時間の上限が問題となる2024年度後半に輸送能力不足がより深刻化すると考えられる。年度後半ほど運送を断られる場合や、改善基準告示違反が出てくる可能性が懸念される。
国土交通省はトラック運送の適正化を図るため、飲酒運転の厳罰化等と合わせ、改善基準告示違反についても行政処分量定を2025年初に引き上げる方針を示し、2024年7月1日からパブリックコメントを実施していた。同パブリックコメントの結果、早期施行を図るべきだという意見3もあり、行政処分量定の引き上げが2024年10月1日に前倒しで施行されることとなった。
勤務時間違反等による行政処分は、違反件数に応じて車両停止等が科せられるが、6件以上の違反で量定が引き上げられ、また車両停止の上限（現行40日車4）が廃止となる≪図表2≫。従って、改善基準告示によりトラック運転手の拘束時間が減少し、これに違反した運送会社は、さらに長期間にわたってトラックを使用できなくなる。
運送会社に対する規制強化が進む中、運送を依頼する荷主の側にも法令遵守の意識が求められる。荷主等に対する規制強化として、2024年5月15日に改正物流効率化法等が公布され、公布1年後にあたる2025年5月15日までに施行される。改正物流効率化法は、取扱貨物量の多い事業者を「特定事業者」として指定し、物流効率化に向けて、物流統括管理者の選任や物流効率化に関する中長期計画の策定、定期報告の実施等を求めている6。
国土交通省、経済産業省及び農林水産省は、改正物流効率化法の施行に向けて、特定事業者の指定基準等を決定するため、2024年6月から3省合同会議7を開催しており、2024年9月27日にその中間とりまとめ案がパブリックコメントに付された。中間とりまとめ案では、特定事業者の指定基準について、日本の貨物量の半分程度を対象とすることを前提に、荷主は貨物取扱量9万トン以上、倉庫業者は保管貨物量70万トン以上、トラック事業者は保有車両数150台以上を対象とする案を示している≪図表３≫。
今後は、2024年10月26日にパブリックコメントが締め切られ、2025年初には具体的規制が示される見込みだ。2025年の改正物流効率化法施行に向け、荷主に対する規制の具体化が加速する。
また、国土交通省は2025年度予算の概算要求で、悪質な荷主への調査や指導を行うトラックＧメンの強化等を含む「商慣行の見直し」に2024年度比2.3倍の1億49百万円を要求しているほか、改正物流効率化法に基づく中長期計画のモニタリングにも44百万円を要求している9。2025年度以降は、トラック運送事業者への取締りだけでなく、荷主への調査、指導も強化されると考えられる。
2025年度以降に向けては、荷主とトラック運送事業者、倉庫業者が協力し、荷待ち・荷役時間の削減、共同輸配送等による輸送の効率化、適正な運賃の支払いといった、運送の適正化が進められるかどうかが重要となる。
- 株式会社NX総合研究所(2022年11月11日)「国土交通省・農林水産省・経済産業省 第3回 持続可能な物流の実現に向けた検討会資料1「物流の2024年問題」の影響について（２）」p.1
- https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/notice#point（最終閲覧日：2024年9月27日）
- 国土交通省（2024年9月19日）「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案に関する意見募集の結果について」p.4
- 日車とは運行を停止する車両数×日数の合計を言う。従って、40日車の場合、40両を1日使用停止（40両×1日）にしても良いし、1両を40日使用停止（1両×40日）にしても良い。
- 国土交通省（2024年9月19日）「国自安第75号・国自貨第79号・国自整第69号 貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」
- 詳しくは、SOMPOインスティチュート・プラス（2024年6月28日）「改正物流効率化法による規制強化の具体的議論始まる ～物流の2024年問題解決に向けた荷主・運送事業者規制～」を参照。
- 国土交通省交通政策審議会交通体系分科会物流部会、経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会流通小委員会及び農林水産省食料・農業・農村政策審議会食料産業部会物流小委員会合同会議
- 国土交通省（2024年9月26日）「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議 取りまとめ案」
- 国土交通省（2024年8月27日）「令和7年度物流・自動車局関係予算概算要求概要」p.5
