エネルギー政策に係るアンケート調査結果
結果概要
当社では、脱炭素・エネルギー政策に関わる国民意識調査を行った。Z世代と呼ばれる若年層の方が、環境に係る知識も豊富で、行動に移していると思われがちではないだろうか。アンケート結果からは、年代が上がるにつれ、環境に係る「知識」「意識」「行動」が高まっていることが明らかになった。原子力政策については、年代が上がるにつれ、否定的な回答であった。
例：「日本政府は、2030年度の温室効果ガス46%削減（2013年度比）、2050年度のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること）実現という国際公約を掲げている」⇒「聞いたことがある」と答えた割合は20-29歳：52%、60-69歳：88%。
わが国が脱炭素に向かっているという方向性については、ある程度の認知が確認できた。
例：「日本政府は、2030年度の温室効果ガス46%削減（2013年度比）、2050年度のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること）実現という国際公約を掲げている」⇒「聞いたことがある」と答えた割合は75%。
また、そのために自身も何らかの行動を起こそうとしている。
例：何らかの省エネに取り組んだ人の割合は78%。
一方で、踏み込んだ「内容理解」までには至っていない模様。
例：「日本政府は、2030年度の温室効果ガス46%削減（2013年度比）、2050年度のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること）実現という国際公約を掲げている」⇒「内容を知っている」と答えた割合は26%。
これらの政策について、国民は十分に認知し、内容を理解しているであろうか。賛成や反対など、フェアに国民が意見を挙げるに資する情報が、きちんと行きわたっているだろうか。広報で何らかの工夫が必要なのではないだろうか。
本アンケートでは、賛否が割れるであろう政策を取り出した。
例：日本政府は、次世代革新炉の開発・建設に取り組み、原子力を活用する（電源構成に占める原子力の割合を20～22%にする）としています。あなたは、電源構成に占める原子力の割合について、どのように思われますか。⇒「わからない」が33.1%と最も高い。
認知度
エネルギーに係る情報は、日本国民に浸透していないと推定される。例えば、「日本政府は、2030年度の温室効果ガス46%削減（2013年度比）、2050年度のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること）実現という国際公約を掲げている」という問いに対し、聞いたことがある人は75%だったが、内容まで知っている人は26%に留まった。また、将来的に世論を二分する可能性がある「次世代革新炉の開発・建設に取り組み、原子力を活用する」や、「炭素排出に値付けする「カーボンプライシング」の導入が検討されている」ことを知らない人が過半を占めた。
エネルギー政策に関する情報入手ルートは、テレビ（71%）とインターネットサイト、ニュース（52%）が多くを占めている。一方で各施策の認知度を情報入手ルート別にみたとき、「政策を聞いたことはある」層では情報入手ルートによる大きな差はあまり見られないが、さらに「内容を知っていた」層に限ってみると「テレビ」や「インターネットサイト、ニュース」よりも「行政機関HP」や「雑誌」の方が高い。
脱炭素の目標を達成するためには、国民的運動論になる必要がある。政府は、国民的理解を促すために工夫が必要であるし、メディアの取り上げにも課題がある。
脱炭素目標
「温室効果ガスの削減目標46%（2013年度比）」については、「より低い目標値にすべき」・「脱炭素化を進めるべきではない」といった否定的なコメントは2割を下回った（17%）。概ね理解を得られる政策だと考えられる。ただし、「わからない」という回答も34%を占め、ここからも認知度向上の必要性がうかがえる。
政府の節電要請には、多くの国民が協力（全体で74%）。認知度も92%と高かった。脱炭素を肯定している層（47%）は節電要請に応え、脱炭素を否定している層（17%）は節電に協力しない傾向にあった。脱炭素の賛否に対し、「わからない」と答えた層（35%）は、節電要請があることも知らなかったという答えが多かった。
無関心層の存在
「エネルギー政策に限らず、日本政府の政策全般に対してどのように感じていますか。」という問いに、「どちらとも言えない」と答えた層は、エネルギー政策の認知度・節電の協力要請があったこと・省エネの取組・政策への賛否（太陽光パネルなど）・電源構成（再エネ・原子力）・カーボンプライシング、すべてにおいて「分からない」と答える傾向があった。「エネルギー政策に限らず、日本政府の政策全般に対してどのように感じていますか。」という問いに、「どちらとも言えない」と答えた層は、エネルギー政策の認知度・節電の協力要請があったこと・省エネの取組・政策への賛否（太陽光パネルなど）・電源構成（再エネ・原子力）・カーボンプライシング、すべてにおいて「分からない」と答える傾向があった。
⇒一種の「無関心層」の存在がうかがえる。（「どちらとも言えない」と答えた層がすべて「無関心層」とは限らないことに留意）。
主な政策への賛否
脱炭素に係る主な政策（太陽光パネルの設置・再生可能エネルギーの活用・原子力発電の活用）については、「分からない」という回答も一定割合あるものの、概ね賛成との回答が反対の回答を上回っており、政府の方針は一定の支持を得ているものと思われる。
「電気・ガス料金の負担軽減策」に対しては、「賛同する」「どちらかと言えば賛同する」の合計は60.2%であったが、その一方で「どちらとも言えない」は34.3%と3分の1以上、「賛同しない」「どちらかといえば賛同しない」の合計は5.6%となっていた。
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