2022.03.31

【Vol.80】5．デジタル・プラットフォームとコンテンツ

Ⅰ．はじめに

デジタル・プラットフォーム上で流通する「コンテンツ」に焦点を当て、それに起因するトラブルにプラットフォーム運営者（DPF運営者）が巻き込まれた事例を時系列に沿って概観する。

各事例の比較・分析に用いる「3つの対立軸」、すなわち、自分のコンテンツと他人のコンテンツ、コンテンツの発信と流通、リアルの世界とデジタルの世界について整理する。

紙媒体で生じていたトラブル（名誉毀損、知的財産権侵害）が1990年代にデジタル媒体でも再現され、各国は、最低要件だけ遵守すれば責任を問われることがないという「責任制限立法」を講じた。

電子商取引市場では商品情報の不正表示（2000年代）や「広告だと分からない広告」による不正な販売促進（2010年代後半）が問題となった。リアルの世界（ショッピングモール）では「販売者の責任」が議論され、デジタルの世界では「DPF運営者の責任」にまで議論が広がっている。

リアルの世界で見られなかった「忘れられる権利」や「閲覧履歴の追跡」が2010年代に入り問題になった。前者ではリアルとデジタルとで異なるルールが適用され、後者では流通させない仕組み作りが民間主導で進んでいる。

SNSが普及して情報拡散力を増すと、それを悪用したヘイトコンテンツ、テロ関連コンテンツ、フェイクニュースが問題となった。欧州では発信規制（コンテンツ発信の違法化）と流通規制（違法コンテンツの削除の義務付け）が採用された。「違法でないが有害である」コンテンツ対策が残課題である。

プラットフォームの影響力の増大に連動してDPF運営者の責任が拡大されてきた。規制面でも責任の「制限」から「拡大」に転じ、自主規制→共同規制→市場監視と変遷している。

技術が進歩すればコンテンツ管理の精度も高まり、DPF運営者の責任水準を引き上げる余地が生じる。規制の目標（望ましい姿）を機動的に変えられる規制を考えるヒントとなる。

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