『長生きリスク』とは、平均寿命の長期化(長生き)により、十分な退職給付が確保できず、生存中に資産が枯渇してしまうリスクをいう1。1990年代に、公的年金の受給開始年齢の引き上げが決定された頃に登場した言葉である2。
老後資産の枯渇に対する備えとして、預貯金、個人年金、証券投資、個人型確定拠出年金（iDeCo）等が活用されてきている。また、老後資産の枯渇を引き起こす要因として、疾病や本人および家族の介護が世間に広く認識され、このリスクに備えるため、公的制度に加え民間の医療保険・介護保険などが展開されてきた。
社会の高齢化が進み、日本人の平均寿命は1990年から2017年にかけて男性は5.2才、女性は5.4才延びた3。
今後、2050年に向けて平均寿命は更に男女とも約3才延びる見通しが示されている4。また、超高齢者といわれる90才以上5の人口割合は、2017年は1.6％にとどまるが、2050年には4.8％まで上昇する見通しとなっている6。
しかし、個人の視点で捉え直すと、こうした平均寿命の延びから受けるイメージ以上にこれからの高齢者は長生きすると予想されている《図表1》。
例えば、現在、一般的な退職年齢である65才の人が、その後90才まで生きる確率は47.5％である。現在45才の人が、65才まで生きた後、90才まで生きる確率は更に上昇し、53.1％に達する7。
これからの高齢者は、まさに「人生100年時代」を生きることになる。長生きになるほど、生存中に資産が枯渇するリスクは高まる。また、長寿化は認知症を始めとする疾病を抱える人や介護が必要な人の増加を引き起こし、それにより経済的リスクが深刻化するとともに、生活面での自立が難しくなる。
65才以上の独居高齢者は、2000年に3,032千人（高齢世帯のうち27.2％）であったところ、2019年に6,907千人（33.7％）、2040年に8,963千人（40.0％）にまで増加する見込みである8。高齢の夫婦のみ世帯も30％前後で推移しており、子供等と同居していない高齢者のみの世帯が高齢世帯の約7割を占めていくことになる。
また、40才～65才の中高年の引きこもりは約61.3万人（同世代人口の1.45％）と推定されており9、高齢の親と引きこもりの子が同居するケース（8050問題）が表面化している。
子供と同居し、その支援を受けながら生活できる高齢者は既に少数派となっており、このことも高齢者の経済面、生活面でのリスクを高めている。
高齢化により社会保障制度の「支えられる側」が増加し、「支える側」の現役世代が減少する中で、社会保障制度の持続性を確保するため給付の見直しが進んでいる。
医療保障の分野では、病院の病床数適正化、入院日数の短縮、かかりつけ医等による病院との機能分化が推進されている10。また、介護保障の分野においても在宅ケアが推進され、要介護度が低い者への生活援助サービスの見直しが検討されている11。
かつては、病院への長期入院等が家族等からの生活支援を受けられない高齢者の受け皿となっていた面がある。現在は、在宅での医療・介護が推進される一方で、地域の中核病院と診療所間の連携が十分でない、訪問診療に対応する医療機関が少ないなど、高齢者を支える基盤が十分でない地域も多い。また、公的介護保険のみでは十分に在宅での生活支援が行き届かないケースがあることが、生活面のリスクを高めている。
また、サラリ－マン等が加入する厚生年金は、支給開始年齢が60才から65才に引き上げられている途上である。更に、公的年金にはマクロ経済スライド12が導入されており、今後、年金の給付水準は2040年頃に向けて現在より2割程度またはそれ以上低下していく見込みが示されている13。収入水準の低下は、高齢者の健康、生活面の充足度の低下を招く可能性がある。内閣府の調査14によると、月収5万円未満の高齢者において、「健康状態が良くない・あまり良くない」と回答した者は36.5％、「日常生活に不満がある・やや不満がある」は25.7％と、その割合が高くなっている。なお、月収60万円以上の高齢者においては、それぞれ7.9％、5.5％であり、その割合が低くなっている。
今後、社会保障の給付見直しが進むなかで、高齢者のリスクは経済面のみならず、健康、生活面でも高まっていく可能性がある。
高度成長期に都市部に流入した世代が高齢者となることで、都市部の高齢化が進んでいる。一方、地方は既に高齢化が進行し、人口減少が始まっている。都市部においても老朽団地等、人口減少が進んでいる地域がある。
小売店、医療、介護、金融、交通などの生活インフラが提供されるためには、一定の人口規模が必要となる。国土交通省の調査15によると、銀行が50％の確率で存在する自治体の人口規模は6,500人（それよりも人口が少ない自治体は銀行の存在確率が50％を下回る。）と推計されている。同様に、病院が50％の確率で存在する自治体の人口規模は7,500人、訪問介護事業は22,500人と推計されている。
過疎化の進展に伴い、高齢者が居住する地域ごとに生活インフラの格差が生じており、それに応じて高齢者の生活に影響が生じるとみられる。
高齢者を取り巻く状況が大きく変化することで『長生きリスク』は経済面において深刻化するだけでなく、生活面において幅広く顕在化しており、これからは双方を合わせて『長生きリスク』と捉えていく必要がある。
例えば、公的年金の給付水準の低下が予想されるなかで、70才まで就労しながら年金の繰下げ受給により給付水準を維持する高齢者が増加するとみられる。生活水準を維持するために70才まで働くことが一般化することで、身体機能の低下により就労困難となることや、保有能力の陳腐化により本人の経験を生かした就労ができず見込んでいた収入を得られなくなることが、新たな『長生きリスク』として顕在化することになる。
高齢単身世帯における社会的孤立が増加する可能性も見逃せない。内閣府の調査16によると、人との会話（電話、メール等含む）が1週間に1度以下の高齢者の割合は3.4％だが、これが単身世帯では15.6％、特に未婚男性では23.3％に増加する。
そのほか、免許返納による生活面の不便、犯罪被害、虐待等、様々なリスクが存在する《図表2》。
（出典）各種資料に基づき SOMPO未来研究所作成
上記のような高齢者を取り巻く状況の変化のもとで、将来の収入・日常生活に対する不安を抱く高齢者が増加している《図表3》。
（出典）内閣府「平成26年度 高齢者の日常生活に関する意識調査」（2015年3月）
『長生きリスク』が深刻化、多様化していることに対応した解決策が求められている。民間企業においても、社会保障制度の改正やテクノロジーの進化の行方を見据えながら解決策を提示していく役割が期待される。例えば、以下のような方向性のビジネスモデルや商品により『長生きリスク』の解決を支援していくことが考えられる《図表4》。
①貯める、備える＋使う：預貯金・投資商品や保険等、老後資金を貯め、支出に備えるための商品の役割は一層重要になっている。さらに、単に「貯める」「備える」だけでなく、預貯金・投資商品や保険等を認知機能が低下した場合でも活用できる仕組みが求められている。
②出費を抑える、無駄を省く：シェアリングやＩＴサービスなど新しい仕組みや技術の活用により出費を抑え、無駄を省いた生活が可能になる。新しい仕組みや技術を使いこなすのが難しい高齢者にとっても負担なく使いこなせる商品開発がポイントとなるだろう。
③働き続ける：働き続けることは、『長生きリスク』に対する有効な解決策となる。高齢者の就労を支援し、働く能力や意欲を維持する商品が求められるようになっている。働く高齢者の増加は、社会保障を支える側を増やし、社会保障の持続性を高める。また、高齢者が所得を得ることにより、新たな消費主体が生まれる。働く高齢者は、企業の新たな顧客層となり得る。
④予防する：健康増進、介護予防は、高齢者が働き続けることを支えるとともに、医療・介護の出費の抑制という観点からも重要性が高い。さらに、認知症予防は、介護費用の負担抑制だけでなく、認知機能低下により預貯金や保険等を活用できなくなることの防止にもつながる。
⑤生活を維持する：今後の高齢者には、支えられる側ではなく、就労、社会貢献活動、文化活動等により社会を支える側として活躍することが求められる。例えば、配偶者との死別によりひとり暮らしとなった場合等であっても、その社会生活と生活面のリスクへの備えをサポートすることで自立した生活を可能とし、それにより高齢者の地域貢献や自己実現を支援していくような商品が求められる。
（出典）SOMPO未来研究所作成
本稿では『長生きリスク』を、「資産枯渇リスク」のみではなく「高齢者の経済・生活面における様々なリスク」として再定義し、求められる解決策の方向性を示した。
一方、そのリスクはすべての高齢者に一律に当てはまるものではなく、高齢者それぞれの心理的、身体的な状況と、世帯構成や子供等との関係、居住地の状況等の下で、高齢者ごとに様々な形で顕在化してくると考えられる。その多様な形で顕在化してくるリスクに対して、高齢者が就労、IT活用、健康増進、社会貢献などを通じて備えること、それにより高齢者が社会的つながりを維持し自己実現を図っていくことを柔軟に支援することが民間企業にも求められる。
また、そのような多様なリスクに応える商品を提供するためには、様々な事業者の連携が必要となる。独自の強みを持った事業者が連携し合い、多様化した『長生きリスク』を抱える人々を包括的に支える仕組みづくりが求められている。
PDF:2MB
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