三大都市圏を制する者が優位に立つ！
～2024年総裁選を党員票から読む～

前回2021年の総裁選では、候補者が4人であったため、最初の投票における各候補者の順位を想定しやすく、決戦投票を見据えた合従連衡が進みやすかったとされる。そして決戦投票では、最初の投票において党員票で圧倒して１位に立った河野氏を、いわゆる「２位３位連合」によって議員票で圧倒した岸田氏が逆転した。
　しかし、今回は、決戦投票の枠組みが想定しがたく、決戦投票に向けた合従連衡が容易ではない。このレポートの公表時点（告示の前日）で立候補者数は9人と、今の総裁選の枠組みになって以来では過去最多であるからだ。これは、2024年に入って派閥解散が進んでいるのと無縁ではなかろう。議員票と党員票が割れるのは確実だ。それゆえ、最初の投票で過半数を得る候補者が現れる可能性は薄く、焦点は最初の投票でどの候補者が２位までに入り、決戦投票に進むかに移っている。
　議員票を考えると、候補者は告示の際に公表される推薦人20人以上を基礎票としているので、20人×９候補者＝180人以上の議員票については、すでに投票先が概ね確定したといえる。これは議員票総数の367票の約半分に及ぶ。派閥が解散しつつある中、党員票の行方を気にする必要がないほど、議員票を大量に獲得して決戦投票に進み、決戦投票でも優位に立つことができる圧倒的な候補者は想定しがたい。
　一方、党員票の行方では、日本テレビが党員・党友に限定した実施したアンケート調査（9月3･4日実施。9月5日発表。）が参考になろう。この党員・党友向けアンケートは2021年の総裁選でも行われており、実際の党員・党友票の結果とアンケート結果の差異があまりなかったからだ。アンケート結果によると、1位が28％、2位が18％、3位が17％、4位が7％と、党委員・党友票で上位とそれ以外の差は大きく、さらに、「決めていない等」が10％となっており、浮動票は少ない。このアンケート結果どおりだと、2位の候補者は党員票換算で66票獲得する計算となり、推薦者20人と合わせると、約90票を獲得することになる。議員票が割れ気味とされる中、合計90票以上獲得するためには、議員票だけでは難しく、党員票の上乗せが極めて重要となる。党員票について、態度未決定の10％の浮動票だけでなく、党員票で上位が予想される候補者の党員・党友票を奪うために、壮絶な争いとなるのは間違いない。前回2021年の総裁選に比べて、各候補者の公約が比較的割れていることも、このような背景があろう。