２０２２年の外国人人口増加数は過去最高～国の目標「２０６０年の１億人」に目途～
１．はじめに
総務省から２０２３年７月に発表された「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」では、２０２３年１月１日現在の人口と２０２２年の１年間の人口増減がわかる。これによると、外国人人口は２９９万人で、外国人人口の把握できる２０１３年以降では過去最高となった。この水準は市町村別人口ランキング２位の大阪市（２５９万人）を大きく上回るもので、日本における外国人は非常に大きな存在となっている。また、増加数（２９万人）、増加率（１１％）、日本の総人口（日本人＋外国人）に占める割合（２．４％）についても、過去最高を記録した。
そこで、本稿では過去最高となった２０２２年の外国人増加数の背景について考察するとともに、今後の傾向について推察したい。なお、外国人の地域別分布に関する考察については、岡田豊「Insight Plus 長期在留と転籍が可能な外国人の増加～外国人でも東京圏志向が高まる可能性～」を参照して欲しい。
外国人のデータ取得可能となった２０１３年以降の外国人人口の増加数を見ると、東日本大震災の影響が残った２０１３年を除き、２０１４年から新型コロナウイルス感染症（以下、コロナと記す）前の２０１９年まで順調に増えた（図表１）。２０２０年と２０２１年はコロナ禍で減少したものの、２０２２年は一転して大きく増加した。この間、日本人人口は減少が続いており、直近の２０２２年は▲８０万人と、過去最大の減少数となっている。
コロナ禍前は日本人人口の減少が拡大する一方、外国人人口の増加も拡大していたため、外国人の人口増加により日本全体の人口の減少ペースは緩和されてきた。しかし、コロナ禍で外国人人口も減少に転じたため、日本人と外国人の合計である日本全体の人口の減少ペースが加速しており、２０２２年はコロナ禍前の状況に戻ったといえる。
また、２０２３年１月１日の外国人人口の年齢構成を見ると、生産年齢人口（１５歳～６４歳）の割合は８５％と非常に大きく、日本人（５９％）を大きく上回っている（図表２）。さらに、２０歳～３９歳の全体の人口に占める割合を見ると、外国人は４６％である一方、日本人はわずか２０％にとどまっている。このように、外国人は日本人に比べると極めて若い年齢構成となっており、外国人の増加は少子高齢化による若年労働力の減少も緩和している。
２．２０２２年の外国人急増の背景
人口動向は出生と死亡による自然増減と入国と出国などによる社会増減に分けることができる。このうち、２０２２年の外国人の自然増減を見ると出生数は死亡数を上回っており、コロナ禍の影響もあって出生数が大きく減少し死亡数も増加した日本人が大幅な自然減少であるのに対し外国人は自然増加となっている。前述のように、外国人は日本人よりかなり若い年齢構成であることから、外国人は自然増加が見込める状況になっている。
次に、外国人の社会増減のうち国外からの転入者数を見ると、コロナ禍で２０２０年と２０２１年は大きく落ちこんだが、２０２２年は一転して過去最高となっている（図表３）。
さらに、法務省「入国管理統計」により在留資格別に見ると、２０２２年は２０２１年と比べて留学と特定技能が大幅に増加し、技能実習が大きく減少している（図表４）。このうち留学については、２０２０年と２０２１年に入国できなかった者が多数に上る中、２０２２年に入国が解禁になったことで、それらが一気に入国してきた結果といえる。
また、特定技能はコロナ禍前の２０１９年に制度が創設された。特定技能は技能実習から移行することができるため、特定技能が増加する一方で、技能実習が減少することは特定技能創設当初より想定されている。そこで「特定技能＋技能実習」で見ると、２０２２年末４５５，８６３人（特定技能１３０，９２３人、技能実習３２４，９４０人）は２０１９年末４１２，５９３人（特定技能１，６２１人＋技能実習４１０，９７２人）より４万人以上増加している。この増加分には技能実習を経ずに特定技能で入国する外国人が含まれており、特定技能が定着しつつあるといえよう。
３．今後も大幅増加が続く
２０２３年以降の外国人の増加水準はどのくらいで推移するのか。留学については２０２２年のような増加規模を今後に期待することは難しい。では、順調に増加した「特定技能＋技能実習」は今後どうなるだろうか。
仮にコロナ禍前の２０１９年を参考にすると、技能実習は４１万人である。２０２２年は特定技能が１３万人、技能実習が３２万人で計４５万人。特定技能には技能実習からの移行組がかなり含まれる（２０２２年１２月現在で１０万人）ので、特定技能における技能実習からの移行以外のルートでは４万人となっている。
また、特定技能について最新の２０２３年６月末のデータを見ると、技能実習以外のルートでは５万人と、順調に増加している。さらに、特定技能については対象分野の拡充が検討されており、会社を変わる転籍と妻子の入国が許される特定技能２号についても対象分野の拡充される予定である。このような背景から今後当面の外国人増加数はコロナ禍前の２０１９年を数万人程度上回って推移するものと推察される。
４．おわりに
人口に関する国の目標は２０１４年度の地方創生開始に設けられた「２０６０年に１億人」である。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（２０２３年）の参考推計によると、外国人増加数が毎年２３万人であれば、今後出生率が高まらなくても「２０６０年に１億人」を達成できる。今回の分析から、現在のペースを維持できれば外国人増加数２３万人は達成可能な水準であろう。
先進諸国のほとんどは出生率が低く、人口置換水準（人口が減少しない水準。通常夫婦２人から２人以上の出生が必要）に達していない国がほとんどなので、移民なしに人口を維持できない。国連の２０２２年の人口推計によると、先進７か国では移民なしで人口増加を達成する国はなく、移民がある場合とない場合の人口増加率の差は９～７１％に達している（図表５）。移民のある場合とない場合の人口増加率の差では、日本はアメリカ、イギリス、カナダ、ドイツには及ばないものの、フランス、イタリアと同水準となっており、すでに移民大国ともいえよう。外国人人口は今後じわじわと増加していくことは間違いなく、移民大国という覚悟なしに外国人材の受け入れ拡大を許容すべきでない。
人口面で移民依存度が高まっていく際、課題は２つあろう。一つは激しい外国人獲得競争に巻き込まれることだ。日本へ移住する外国人の出身は東南アジアが多いが、東南アジア出身の外国人労働力を獲得しようとする国はアジアを中心に非常に多い。ＪＩＣＡ（国際協力機構）「２０３０/４０年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書」によると、２０４０年の段階で必要な外国人労働力に対し、東南アジアなどの供給力が足りないとされる。外国人の受け入れ拡大には、日本人並みの待遇であるのはもちろん、その日本人の待遇も国際水準に高める必要がある。今の人手不足を外国人獲得で一時しのぎをするようなことでは持続可能とは言い難い。
次に、増加する外国人が住民として生活するための基盤整備が重要になる。外国人獲得の際に日本のストロングポイントとなるのは永住制度であろう。在留資格の「永住」は日本で問題なく１０年過ごせば得られるもので、資格更新の必要がなく、転籍・転職が自由で、妻子の呼び寄せができる。このように、永住はほぼ日本人と同等の資格を得る制度であり、資格取得に有する期間として１０年は世界的に見ても長くないとされる。日本の社会になじみ、日本で永住する外国人が増えることは、日本にとっても望ましく、待遇だけでなく永住制度をストロングポイントに外国人獲得競争に対峙すべきだ。そのためにも、外国人を労働者としてだけでなく住民として受け入れることについて、受け入れる地域や企業にも相応の責任が問われることになろう。特に、日本で育つ外国人の子供の教育はおろそかにできない。
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