ワーケーションがもたらす効果と地方創生への展開 従業員のイノベーション、メンタルヘルス、 生産性、エンゲージメントの向上に対する効果と地方自治体への経済波及効果
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１．はじめに
新型コロナウイルス感染防止対策のための「新しい働き方」としてテレワークが定着して久しい。テレワークは、場所や時間に捉われない柔軟な働き方を提供し、働き手の生産性やエンゲージメント等を向上することが期待されている1。一方で、テレワークは人との接触を減らし、結果としてイノベーションが生まれにくくすることが課題とされている。その中で、テレワークを行いながら、普段の職場や自宅とは異なる地域での滞在を楽しむ「ワーケーション」（Work+Vacation）が注目されている。ワーケーションは、テレワークにない対面交流の機会があることに加え、体験型・参加型プログラムを組み入れて地域の社会課題解決を考えるきっかけを作ることで、イノベーションの創出につながると考えられる。
テレワークに代表される場所や時間に捉われない働き方が、従業員のメンタルヘルスにどのような影響を与えるのかについて、アンケート調査や実証実験を試みた既往の研究は、特にコロナ以降、国内外において蓄積されてきた2,3,4。一方、勤務地を一定期間離れた環境で、余暇活動を取り入れながら働くワーケーションについては、途上段階であるため、今後さらなる研究蓄積が求められている5。
受入側の地方自治体としては、ワーケーション先として企業や働き手を招致することで、地元への経済波及効果が期待されている。既往の研究によると、ワーケーション市場は1,000億円を超える規模と予測されており、今後さらに拡大する可能性がある6。
２．実証実験概要
（１）実証実験の目的と方法
当社で実施した実証実験の目的と方法は次の通りである。
（２）実証実験の参加者属性
性別・年齢層は、男性35名、女性8名、男女ともに40代が最も多く、次いで50代、30代である。業種は学術研究・専門・技術サービス業が最も多く、次いで製造業、サービス業である。製造業、サービス業ではマネジメント職が、学術研究・専門・技術サービス業では担当層が多く含まれている。
３．ワーケーションは従業員の働き方にプラスの効果をもたらすのか？
本実証実験を通じて、ワーケーションがイノベーションやメンタルヘルスの向上に寄与することが示された。一方、生産性やエンゲージメントには大きな変化は見られなかった。
（１）ワーケーションがもたらすイノベーション・メンタルヘルスへの効果
イノベーションとは、社内外で新しい関係をはじめられる組織体質をベースに生まれるという前提の下、「他者への信頼」を数値化することで、イノベーションがどの程度生まれやすい状況にあるかを表している。当実証実験においては、企業組織の垣根を超えたオープンイノベーション（顧客・社外への信頼の2指標）、会社・部署横断によるコラボレーション（社内への信頼）、上司やメンバーを信頼するチームワーク（チームへの信頼）の4指標を計測した。メンタルヘルスについては、ストレス反応（疲労、緊張などストレスの自覚症状）、ストレスコーピング（ストレスの解消方法）、ストレッサー（ストレス原因の自覚）を計測した。
≪図表３≫は、ワーケーション実施前後のイノベーション（他者に対する信頼）、メンタルヘルスの変化を示したものである。ワーケーション実施前後の比較では、「仕事の負荷」以外の指標全てで数値の上昇がみられ、ワーケーションの好影響が示唆される結果となった。
イノベーションを構成する4つの指標のうち、社内への信頼（部署横断のコラボレーション）の改善幅が最も大きく、次に社外への信頼（オープンイノベーション）やチームへの信頼（部署内のチームワーク）が続いた。このことから、ワーケーションは社内外のイノベーション指標を高め、連携への好影響が期待される結果となった。
メンタルヘルスについては、仕事時間の余裕7の改善幅が最も大きく、次にワークホリック8、仕事への高評価、仕事への関心が続いた。仕事時間の余裕が高いのは、週に2～5日の通勤者が半数以上含まれており、ワーケーション実施期間中は通勤時間がない分、時間に余裕が生まれたとも考えられる。また、ワーケーションの実施を通じて社外の人と関わりを持つことによって、仕事への柔軟な対応力が培われたことが、仕事への余裕を与える傾向にあることがヒアリングから明らかとなった。
（２）勤務形態別に見たイノベーションの変化
≪図表４≫は、ワーケーション実施前後の勤務形態別イノベーションの変化と変化率を示している。普段テレワーク中心の方は、プラスの影響が強く出ている。テレワークは、人との接触頻度が落ちるという弊害があるが、ワーケーションをきっかけとした社内外・同一部署・他部署との交流がプラスに働いていると考えられる。オフィスワーク中心の方もプラス効果が見られ、環境を変えて普段は接することの少ない人と交流することがプラスに働くことが示唆される。普段からハイブリッドを行っている方には、ワーケーションの効果は見られなかった。普段からテレワーク・オフィスワーク双方のメリットを享受し、環境を変えるというチェンジコストを上回れなかったものと推察される。
（３）職位別に見たイノベーションの変化
≪図表５≫は、ワーケーション実施前後の職位別イノベーションの変化と変化率を示している。メンバー（非管理者）にプラスの効果が出ている一方で、マネジメント（管理職）には効果は見られなかった。メンバーは普段、他部署・社外と接する機会が少なく、ワーケーション実施前のイノベーション指標が、マネジメント層と比べて低い傾向にある。ワーケーションという非日常における他部署との交流が寄与したものと想定され、ワーケーションが経験値の浅い従業員に対する教育的価値を提供する可能性を示唆している。
（４）ワーケーションがもたらす生産性への効果
生産性とは、プレゼンティーイズム（出勤はしているが、健康上の理由により業務に支障が生じている状態）を指標に計測される。≪図表６≫は、ワーケーション実施前後の生産性をSPQ9という指標を用いて推移を示したものである。生産性については、1.0%（心身ともに完全に健康な状態からの変化幅）の改善に留まった。なお、年齢別では、30代で生産性が最も向上している。
今回のワーケーションは実施期間が1週間に満たず、生産性に変化をもたらすほど期間が長くないことや、参加者の生産性が実施前から高かったことが要因として挙げられる。また、「移動やプログラムで業務の時間が取れなかった」「テレワークの環境が不十分だった」という意見が散見され、この点に関しては課題が残る。今後は、企業の需要にマッチしたプログラムの実施や、テレワーク環境の整備が必要と思われる。
（５）ワーケーションがもたらすエンゲージメントへの効果
エンゲージメントとは、仕事に関連するポジティブで充実した心理状態で、活力、熱意、没頭によって特徴づけられる。仕事時間の余裕、仕事負荷の余裕、ワークホリック、仕事への関心の4指標によって計測される。≪図表７≫は、ワーケーション実施前後のエンゲージメント指数の推移を年齢別、勤務形態別に示している。生産性と同様、実施前後でエンゲージメント指数は平均値が0.2ポイント増加しただけで大きな変化はないと解釈できる。今回のワーケーション参加者は、もともとエンゲージメントが平均値より高く、向上する余地が限られていたことや、実施期間が短かったことが要因と考えられる。加えて、「ワーケーションの目的を明確化してほしい」といった意見が見られ、事前に目的を十分検討したうえでの実施が望まれるとともに、実施する自治体とのすり合わせが必要である。
一方、30代以下を中心に、若年層のエンゲージメントが向上していた。しかし、個人差が大きい傾向にあった。また、普段通常勤務（出社）している層は0.9ポイント増加とテレワーク経験者よりもエンゲージメントの向上幅が大きかった。これは、働く場所を変えることが効果をもたらした可能性があり、こうした傾向は30代以下を中心に強く出ている。また、個人差はあるものの、全体を通してエンゲージメントの向上が顕著であり、環境変化に対応しやすいものと思われる。加えて、年齢と役職は一定程度対応していることを考慮すると、30代以下を中心とした担当層では環境変化に対応可能な労務形態であることが今回の結果に繋がったことが推察される。
４．ワーケーションがもたらす経済波及効果
（１）経済波及効果の算出結果
①ワーケーション実施による経済波及効果
調査対象３県のワーケーション実施による経済波及効果は≪図表８≫のとおりである。このうち、長崎県では領収書回収で把握した支出額が他県よりも低かったことから10、想定される年間ワーケーション参加人数と比較して経済波及効果は低くなっている。
一方、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によれば、2021年における宿泊旅行のうち、旅行中における一人一泊当たりの消費単価は35,433円11となっている。この金額は領収書回収から算出した和歌山県・徳島県の消費単価と大差なく、結果として今回のワーケーションプログラムによる経済波及効果としては、観光客による経済波及効果と同程度と見込まれる。
今回の参加者のうち、訪問先への満足度や将来の貢献可能性についてアンケートを実施したところ、「また訪れたい」と回答した人が９割以上を占めているほか、訪問先に対する今後の貢献可能性として「地元企業との連携」や「社員研修」が大半を占めている（≪図表９≫）。また、ワーケーションを体験した人が訪問先への移住を選択する例もある12。
このように、ワーケーションに参加した人が将来的に観光目的で訪問先へ再訪することや、移住あるいは二拠点居住（兼業・副業による）を選択することが考えられる。以下では、≪図表１０≫の前提条件のもと、「再訪（観光）」「移住・定住」「二拠点居住（兼業・副業）」による経済波及効果についても試算を行った。算出方法については後述する。
②再訪（観光）による経済波及効果
各県における年間のワーケーション参加者のうち、30％の人が実際に再訪すると仮定した場合の経済波及効果は≪図表１１≫のとおりである（一人当たりの消費金額はワーケーション実施と同額として試算）。
③移住・定住による経済波及効果
各県における年間のワーケーション参加者のうち、1％の人が実際に移住を選択すると仮定した場合の経済波及効果は≪図表１２≫のとおりである。
④二拠点居住（兼業・副業）による経済波及効果
各県における年間のワーケーション参加者のうち、1％の人が実際に二拠点居住を行うと仮定した場合の経済波及効果は≪図表１３≫のとおりである（一人当たりの消費金額は移住者の1/2として試算）。
⑤10年間で生じる経済波及効果
１０年間同様の条件でワーケーションを実施した場合について、直接的な効果に加え、「再訪（観光）」「移住定住」「二拠点居住（兼業・副業）」による効果も加算して試算を行った。この場合の経済波及効果は≪図表１４≫～≪図表１６≫のとおり試算することができる。
試算の結果、10年間の経済波及効果は和歌山県では約123億円、徳島県では約58億円、長崎県では約136億円となった。このように、移住・定住人口の拡大や兼業・副業による二拠点居住が進むことによって、より大きな経済波及効果を生むことができる。
（２）経済波及効果の算出手順
調査対象3県の「平成27年(2015年)産業連関表 (107部門表)」を用いて、ワーケーション参加者の県内消費がもたらす経済波及効果を算出した。算出の手順は以下のとおりである。
① 参加者の支出額について領収書回収を実施、消費額を把握
ワーケーションプログラム参加者に対し領収書提出の協力依頼を行い、回収した領収書をもとに各都道府県における消費額を産業連関表107部門に分類し把握を行った。
② 平均支出額を算出、想定人数から年間消費額を推計
①で把握した消費額をもとに、各県一人一泊当たりの平均支出額を算出したところ、和歌山県36,167円、徳島県36,929円、長崎県16,696円となった。経済波及効果の算出に当たっては、各県において「二泊三日のワーケーションプログラムを年間で実施した場合」に想定されるワーケーション参加者数を試算し（≪図表１７≫）、これらの想定人数と一人当たりの平均支出額を用いた。
移住・定住による効果については、各県において想定される移住者数を試算し（≪図表１８≫）、これらの想定人数と一人当たりの平均支出額を用いた。
③ 経済波及効果（直接効果18、一次波及効果19の合計）を推計
②で算出した年間ワーケーション参加者数と、各県のワーケーション参加者一人当たりの平均支出額をもとに需要増加額を算出し、≪図表１９≫の計算フローに基づき経済波及効果20を算出した。
なお前提として、参加者による消費額の費目について107部門との対応を≪図表１１≫のとおり整理した。また、ワーケーション参加者の消費額すべてが県内産業への需要であると考えられる部門（商業、運輸・郵便・対個人サービス）については県内自給率を100%に調整している。
（３）課題・今後の展望
これらの結果から、ワーケーションは実施地域における交流人口のさらなる増加や、地域への親密度の向上によって関係人口の創出にも寄与すると見られる。ワーケーションによる経済波及効果の試算にあたっては、直接的な消費額だけでなく、観光への効果や関係人口創出についてもより正確に把握し、経済波及効果として測定する方法を考案する必要があるだろう21。
５．総括
実証実験の結果から、ワーケーションは「イノベーションが生まれやすい状況にする」「従業員のメンタルヘルスを改善する」といった効果が見られた。前者については、普段の働き方によって効果に差が出たことから、日常にはないコミュニケーションの場がプラスに寄与したと考えられる。また、マネジメント層よりもメンバー層にプラスの効果が出ており、同様にコミュニケーションの場の提供によるものと考えられる。なお、生産性とエンゲージメントには改善効果が見られなかった。今回の実験では、１週間に満たない短い期間であったことが要因にあると考えられる。
経済波及効果については、一人当たりの支出額が観光の場合と大きな差はなく、ワーケーションの実施が観光客受入と同程度の効果をもたらすことが示唆された。加えて、参加者へのアンケートによると、再訪の希望が高いことから、観光需要・関係人口の創出や、ひいては移住といった効果も期待できる。単年度のインパクトはそれほど大きくはないものの、毎年、着実にワーケーション招致を続けることで、累積的な効果が期待できるだろう。
最後に、参加者からのアンケートから読み取れる課題も3点指摘したい。１点目は、仕事環境の整備・確保である。ワーケーションを招致する自治体においては、通信環境は整備されているが、長時間のデスクワークに向かなかい椅子・机、モニターの不足、Webミーティングの場所といったハード面の不便さを訴える回答があった。2点目は、仕事時間の確保である。自治体としては、せっかくの機会ということで、現地ならではの体験ができるプログラムを用意するが、あまりに多いと、逆に通常業務にしわ寄せが来ているようである。3点目は、目的の明確化である。2点目の課題とも共通するが、普段の業務とは異なる、コミュニケーションや現地での体験に、どの程度の時間を割くかは、目的によって異なってこよう。
ただ、こうした課題についても、ワーケーションを継続することで、徐々に着地点が見いだせると思われ、今回の実験を通じて明らかになった効果が現れてくることが期待できる。
今回の実証実験を通じて得られた示唆が、今後、ワーケーションを企画する全国の自治体・企業にとって、何らかの参考になると幸いである。
- 日本経済団体連合会（2022）：企業向けワーケーション導入―場所にとらわれない働き方の最大活用―、42pp
- SOMPO未来研究所（2021） SOMPO未来研究所「生産性に関する研究会」中間報告書、コロナ禍が従業員に与えた影響～勤怠データ・従業員アンケートから見た実態～、61pp
- 日本経済団体連合会（2022）：エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用、57pp
- Eurofound and the International Labour Office (2017): Working anytime, anywhere: The effects on the world of work, Publications office of the European Union, Luxembourg and the International Labour Office, Geneva
- 岩浅巧・榎原毅・水野基樹・吉川徹（2022）：スポーツワーケーションが就労者の健康と心理社会的側面に及ぼす効果、人間工学会58(4)、174-185
- 矢野経済研究所（2022）：2022年版地域を活性化させるワーケーション市場の実態と展望、226pp
- 仕事時間の余裕は、問「急いでいて時間と競争しているようである」に対する回答が、「まったく思わない（5点）」～「とてもそう思う（1点）」と回答した人の合計が高い場合、向上したと解釈される。
- ワークホリックは、問「楽しくないときでさえ、一生懸命に働くことは義務である」「仕事を休んでいる時間は、罪悪感を感じる」に対する回答が、「まったく思わない（5点）」～「とてもそう思う（1点）」と回答した人の合計が高い場合、向上したと解釈される
- SPQとは、平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業「東京大学ワーキング」で開発された1項目の設問によりプレゼンティーイズムを簡便に測定できる尺度。プレゼンティーイズムは、100％－（病気やけがなどがないときに発揮できる仕事の出来事を100％として過去4週間の自身の仕事を評価した値）で算出される。プレゼンティーイズムが高いと生産性が低く、低いと生産性が高いと解釈される。
- 宿泊費など、一部把握できていない費目が存在したため
- 観光庁 旅行・観光消費動向調査「2021年1～12月期」集計表（確報）
- 日本経済新聞「広島・福山、ワーケーションで「お試し移住」 転居例も」（2023年5月15日）
- 観光庁 宿泊旅行統計調査報告（令和３年１～１２月）
- クロスマーケティング・山梨大学共同調査「ワーケーションに関する調査」（2021年3月）のワーケーション経験率（自宅や会社から離れた観光地）を使用
- 各県の県民経済計算より（和歌山県・徳島県は令和2年度、長崎県は令和元年度のものを使用）。
- 2019年全国家計構造調査より算出。
- 統合中分類107部門の生産誘発係数（民間消費支出）を用いて部門別の最終需要増加額を算出した上で試算。
- 新たに発生した消費によって、その需要を満たす生産が誘発されたもののうち、域内に誘発された生産額のこと。
- 直接効果による生産から波及する原材料等の購入によって誘発される生産額のこと。
- ここでは経済波及効果の測定は第一次波及効果までとしている。
- 今回の試算方法では、ワーケーション実施に伴う消費額の把握は領収書回収の精度に依存するほか、ワーケーションプログラムの内容によっては域内での消費額に差が生まれることから、消費額の把握・試算方法については検討の余地がある。例えば、ワーケーションプログラム実施に伴う支出など、主催者側の経費をヒアリング等で把握し、需要増加額に盛り込むことも考えられる。また、移住や二拠点居住を選択する人数をアンケートで把握する場合は、質問項目についても検討の余地がある。
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