男性の育休取得 ～ドイツに学ぶ

ドイツは日本と同様に、深刻な少子化を課題とする国のひとつだ。合計特殊出生率は1994年に1.24とOECD加盟国の中でも極めて低い数値となり、長期にわたり低水準で推移していた¹⁴。また、男女の性別役割分担意識が強く、女性は子供が小さなうちは仕事をせずに子育てに専念すべきという、いわゆる「３歳児神話」が根付いていたことから、一家の大黒柱として男性だけが働くモデルが主流で父親の育休取得も進んでいなかった。1990年の東西統一後、ドイツ政府は主に西側の政策・制度を引き継いだが、2000年代に入り少子高齢化と労働力不足の深刻化が懸念され、共働き世帯への仕事と育児の両立支援に積極的に取り組み始めた。両立支援としての柱は「保育施設の拡充」と「父親の育児参加」の２つであり、特に男性の育休取得向上に効果を発揮したのが2007年に導入された「両親手当」だ。「両親手当」は育休取得期間中に片方の親だけが最大12カ月間手当を受給することが可能な制度で、もう片方の親も受給する場合はさらに2カ月間延長され、最大で14カ月間、夫婦で育児をしながら手当を受給できる。追加される2カ月間は「パートナー月」と呼ばれ、もう片方の親が育児休業を取得しない場合は権利が消滅する。ドイツでは最大14カ月の受給を得るために、母親が12カ月間、父親がパートナー月の2カ月間の育児休業を取得するケースが多いとされる¹⁵。男女間で取得期間の差はあるものの、両親手当の導入によってドイツの男性の育休取得率は年々増加し、2018年に育児休業給付を受給した父親の割合はドイツ全体で42.1%に上り≪図表４≫、父親の育児参加が進んだとされる¹⁶。また2016年には出生率が1.59に上昇し、約20年ぶりの高水準となった¹⁷。さらに、2015年7月には「両親手当」の制度をより柔軟にした「両親手当プラス」が導入された。従来の「両親手当」も短時間勤務をしながら受給することは可能だったが、収入の分だけ両親手当の受給額が減額されていたのに対して、本制度では短時間勤務をしても満額受給できる仕組みとなった。加えて、2019年1月からは「改正パートタイム・有期労働契約法」が施行された。これは、労働者が6カ月超の雇用関係にある場合に一定期間（1年以上5年以内）をパートタイムで働き、期間終了後に再び元の労働時間に戻すことができるというものだ。「両親手当プラス」および「パートタイム・有期労働契約法」の導入により、男女ともに子供が小さな時期はパートタイム労働を柔軟に活用し、母親と父親の家事・育児の分担および母親の早期復職が促進されるきっかけにもなったとされる。