各国において、専門的な資格制度を支えてきた規制や体制が変化する兆しがあり、企業法務サービスの変革を促している。2018年1月にシンガポールの最高裁判所長官の宣言により始まったFLIP（Future Law Innovation Programme）2は、シンガポール法曹協会、シンガポール経営大学、情報通信メディア開発庁が共同して行う取り組みであり、法務分野の改革の推進を目的としている。プロセス改革による効率化から始まり、ビジネスの課題解決に用いられる新たな手法、デザインシンキングを用いて最新のツール、スキル、マインドセットを習得し、顧客サービスに根差したイノベーションを起こそうとしている3。この取り組みによってシンガポールのリーガルマーケットを国際的に競争力の高いものにしようとしている4。
英国や豪州では法務分野の資格を持たない主体による法律事務所の経営・所有を認めるABSs（Alternative Business Structures）が2007年に法制化された。これを受けてさまざまな業態から参入があり、伝統的法律事務所にとって脅威となっている5。大手会計事務所Big46は法律事務所を吸収し、企業に対して法務も含めた総合的なアドバイスを行う「グローバルに多様な専門的サービスを提供する企業（Global Multidisciplinary Professional Service Firms）」と呼ばれるようになってきた7。大手会計事務所の中にはリーガルテックの企業と組んで法務業務の技術的なイノベーションを進め、顧客企業自身の法務機能を最適化するサービスを提供しようというところもある8。
３．企業法務サービスのコスト管理強化と変革
専門的な知識が重要視されてきた法務分野では、従来からのやり方が踏襲され、手作業による業務運営が中心であったが、企業の法務業務の内製化が進み9、業務プロセスの効率化や社内外で行われる法務業務のコスト管理が追及されるようになってきている。今や米国の企業の55%が時間単位でチャージされる従来型のリーガルフィーではなく、上限を設けたり、案件単位の定額方式や成功報酬を採用したりしており10、企業法務サービスに対する対価の構造が変わってきている。また、企業の四分の一が訴訟に関する調査を代替的法務サービス提供者（ALSP：Alternative Legal Service Provider）11などの法律事務所以外に委託している12。代替的法務サービス提供者とは、法律の専門職でない従事者も使い新たな技術や手法を用いて低価格の法務サービスを提供する業態であり、企業の法務部門からだけでなく法律事務所からも仕事を請け負う。欧米では法律事務所の弁護士を雇うコストが高騰するにつれて、より低価格とされるインハウスの弁護士の給与も上昇傾向にあり、さらなるコスト削減策としてALSPの利用が拡大している13。企業法務サービスが高コストであるがゆえに、そのコスト構造を変える圧力が生じ、新規参入者が現れ、業態の変化が起こりつつある。
企業法務サービスの改革の旗振り役として、巨大ITの法務部門の動向が見逃せない。Googleは世界有数の1,200～1,300人規模の法務部門14を持ち、いわゆる法務業務に限らず、社外法律事務所との連携、リーガルテックの導入、プロジェクトの「進め方」を事前に決めておくプロセスデザインによる効率化を進めている15。Googleの法務部門の責任者 Mary O’Carroll は法律家ではなく収益管理を得意とする経営コンサルタントである。2008年に彼女が就任した当時の法務部門は規模が200人程度で、デジタルな管理が行われておらずGoogleとは思えない組織であったようだが、同社の急速な発展に伴い大きく変化してきた16。現在では、デジタルツールによって法務照会をセルフサービスで行ったり、データを抽出し契約書チェックを行ったりして、従来手作業で行われてきた法務業務を効率化している。また社外法律事務所の指標などが一覧できるダッシュボードを作り、支払データから個別の法律事務所に支払った費用とその内容、携わった弁護士数、案件を担当した弁護士の職位などの解析を行っている。
fintechnews.sg, “The Singapore Academy of Law Launches Future Law Innovation Programme”, Jan. 11, 2018.
RACONTEUR, “Reaping the benefits of an alternative business structure”, Nov. 26, 2015.
Deloitte, Ernst & Young, KPMG, PricewaterhouseCoopers の4大会計事務所は世界の主要な証券取引所に上場している。
David Wilkins, “The Future of the Legal Profession in the Global Age of More for Less – And Why it Matters for Litigation Financing”, Harvard Law and Technology Society Litigation Finance Symposium, Apr. 2, 2019.
Financial Times, “Big Four set signs on legal services, Large accountancy firms shift from trying to compete head-on with Big Law, Oct. 23, 2019.
CLOC, “2019 State of the Industry Survey, Results and Analysis”, 2019.
Altman Weil, Inc.,“2017 Chief Legal Officer Survey”, An Altman Weil Flash Survey, 2017.
主要なプロバイダーであるAxiomは世界各国で2,000人以上の従業員を雇い入れてサービスを提供している。 Axiomウェブサイト https://www.axiomlaw.com/ （visited May 13, 2020） この他英国の法律事務所Allen & OveryやElevate、UnitedLexなどの名前が挙げられる（ReportLinker, “Alternative Legal Service Providers Market in US – Industry Outlook and Forecast 2020-2025”, Feb. 2020.）。
前脚注10に同じ。
前脚注11の文献。
Legal Network, “Mary O’Carroll: The Legal Operations Role and Its Growing importance”, Law Technology now, Mar. 3, 2020.
Mike Walsh, “How Google Runs Their Legal Team, 5 things| learned about data-driven, automated legal department of the future”, FIELD NOTES FROM THE FUTURE, Aug. 25, 2015.
KPMGが32カ国で行った国際的な調査ではGCの38%が取締役会や経営会議に参加しているとし（KPMG, “Beyond the Law, KPMG’s global study of how General Counsel are turning risk to advantage”, 2012.）、Association of Corporate Counsel（ACC）が48カ国で行った調査ではCLOの70～80%が直接CEOにレポートしている（Association of Corporate Counsel, “2019 ACC Chief Legal Officers Survey”, 2019.）。
